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1. 栃木県議会 2020-11-16
   令和　２年１１月災害対策特別委員会（令和２年度）－11月16日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　２年１１月災害対策特別委員会（令和２年度）－11月16日-01号令和　２年１１月災害対策特別委員会（令和２年度） 　 　　　災害対策特別委員会会議記録 １　開会日時　　令和２年１１月１６日（月）午後１時３０分～午後１時５３分 ２　場所　　第６委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　五十嵐　　　清 　　副委員長　　　螺　良　昭　人 　　委　　員　　　金　子　武　蔵 　　　　　　　　　中　屋　　　大 　　　　　　　　　塩　田　ひとし 　　　　　　　　　吉　羽　　　茂 　　　　　　　　　琴　寄　昌　男 　　　　　　　　　白　石　資　隆 　　　　　　　　　斉　藤　孝　明 　　　　　　　　　山　口　恒　夫 　　　　　　　　　金　子　　　裕 　　　　　　　　　三　森　文　徳（欠席） 　　　　　　　　　木　村　好　文 ４　委員外出席議員　　　　なし
   ５　執行部出席者 　　　 県民生活部長　　　　　　　　　　　　千金楽　　　宏 　　　 次長兼県民生文化課長　　　　　　　　野　原　恵美子 　　　 危機管理監　　　　　　　　　　　　　松　村　　　誠 　　　 危機管理課長　　　　　　　　　　　　神　山　正　幸 　　　 消防防災課長　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　彦 　　　 県民文化課総務主幹　　　　　　　　　小　林　基予子 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　・報告書素案について ８　その他の必要事項　　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　開会 ○五十嵐清　委員長　開会に先立ち、ご報告いたします。三森委員から都合により欠席する旨、連絡がありましたので、ご了承願います。 　それでは、ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、山口委員、金子裕委員を指名いたします。ご了承願います。 　最初に、執行部への出席要求についてであります。 　本日、委員会において出席を求めました者は、配布した資料のとおりですので、ご了承願います。 　それでは、議事、報告書の素案についてお諮りいたします。 　前回お諮りした構成案を基に、総括討議において委員の皆様から出された課題や提言等を踏まえまして、これまでの調査研究の内容を整理集約した報告書の素案を正副委員長案として皆様のお手元に配付しております。ご検討いただきたいと思います。 　これについて、まず担当書記から説明させますのでよろしくお願いいたします。 　それでは鈴木書記、お願いします。 ◎鈴木　担当書記　それでは、報告書素案について、説明させていただきます。 　まずは、お配りしております報告書素案の１ページ目、目次をご覧ください。 　構成につきましては、前回の委員会にてご了承いただいたところですが、総括討議の結果を踏まえ、Ⅶ「提言の実現に向けて」の３として、防災拠点の整備という項目を新たに盛り込んでおります。また、これに伴い、記載する項目の順番を変更しております。 　そのほかⅣの１を被害発生後から初動期に変更するなど、項目名を若干修正した部分もございますが、構成自体を変更したものではありません。 　続きまして、素案の内容に入らせていただきます。３ページをお開きください。３ページは「はじめに」です。 　令和元年東日本台風による被害の発生から本委員会の設置、活動内容など、これまでの一連の流れを記載するとともに、本報告書が本委員会における調査研究活動の成果をまとめたものであるとの位置づけを記載しております。 　続きまして、４ページをお開きください。本委員会の活動状況を記載しております。こちらは前回までの活動状況を記載しておりますが、最終的には本日分を含めた活動終了までの状況を記載する予定です。 　６ページをお開きください。令和元年東日本台風による本県の被害等の概要としまして、災害対策本部の資料から抜粋した被害状況等を３ページにわたって記載しております。 　続きまして、９ページをお開きください。令和元年東日本台風に係る県の対応状況としまして、初動期から復旧・復興期に至るまでの県の対応や取組について記載しております。 　続きまして、11ページをご覧ください。ここでは３つの検討に当たっての基本的な視点として、激甚化する災害から県民の安全・安心を確保するための防災対策、自助・共助の精神の醸成、将来を見据えた防災対策について記載しております。 　続きまして、13ページをお開きください。ここから28ページまでが県に対する提言となります。なお、災害に強い地域づくりにつきましては、項目ごとに現状と課題、それに対応する提言という形でまとめており、ＩＣＴや未来技術等を活用した防災対策につきましては、未来に向けての記載が主となりますので、最初に現状と課題を記載し、その後に提言をまとめて記載する形としております。 　それでは、提言の部分について説明させていただきます。重点テーマの一つである「災害に強い地域づくりについて」のソフト対策の項目から説明させていただきます。 　13ページをご覧ください。（１）避難場所等の在り方、アの避難場所等の指定につきましては、県有施設等を積極的に活用し、多くの避難場所等を確保すべきこと、また、市町に対して一歩踏み込んだ助言等を行っていく必要があることを記載しております。 　イの避難所の運営につきましては、各市町が避難所運営マニュアルの点検ができるよう、県としてガイドラインの作成や市町に対しての必要なアドバイス、優良モデルの紹介とともに、県職員の派遣を検討すべきことを記載しております。 　併せて、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、市町が作成する避難所運営マニュアルの作成・更新等を支援するほか、一定数の備蓄品を確保させるべきであることを記載しております。 　（２）避難の在り方、アの災害時の住民避難につきましては、引き続きハザードマップの活用や、複数の避難先の確保等の普及啓発に努める必要があること。また、高齢者などの要配慮者の避難について、市町が策定する避難行動要支援者個別計画や、要配慮者利用施設が策定する避難確保計画の策定促進等への支援を、より一層進める必要があるとしております。 　イの地域における防災体制の構築につきましては、防災士をはじめとした防災リーダーの育成や、防災教育の充実に取り組むとともに、自主防災組織の設立促進、活性化や、地区防災計画の県内全域への普及、効果的な防災訓練の企画支援などに取り組んでいく必要があるとしています。 　（３）災害対策本部をはじめとした県の防災体制ですが、災害時の体制の不断の見直しと、緊急対策要員の個々の能力強化、登庁時における職員の安全確保が必要であるとしております。 　（４）被災者の生活再建支援につきましては、引き続き支援対象の拡大等について国に働きかけるとともに、県版の制度については国の動向を踏まえて見直すなど、必要な対応を講じなければならないと記載しております。 　（５）ハザードマップの効果的な活用につきましては、小規模な河川における浸水想定区域図の整備を進め、その情報を早急に市町に提供し、ハザードマップの活用や見直しに向けた市町の取組を支援していくべきであるとしています。 　（６）災害ボランティアの在り方、受入れにつきましては、市町や社会福祉協議会と連携し、万全の感染症対策を実施した上で、災害ボランティアを受け入れる体制を検討していく必要があるとしています。 　（７）災害廃棄物の処理につきましては、全ての市町における災害廃棄物処理計画を実効性のあるものとするため、県は既存のマニュアルを見直し、具体的な事項を市町に対して示すとともに、焼却処理に関しては、県が主導し、市町相互で連携を図れるようにすべきであるとしています。 　（８）警察における災害対応における災害警備本部施設の整備につきましては、被災地の映像や地図等の各種画像情報を表示する大型モニターの導入など、施設の整備を進めていくべきであるとしています。 　イ水難救助体制の強化につきましては、水難救助活動に遅れが生じることのないよう、各種装備を拡充する必要があるとともに、救助活動に当たる警察官の安全確保についても配慮すべきであるとしています。 　続きまして、ハード対策についての記載です。 　（１）原形復旧事業の迅速な実施につきましては、県民の不安を解消するべく、事業を早期に完了させる必要があるとしています。 　（２）改良復旧事業の推進につきましては、改良復旧事業により、これまで以上の防災効果が期待できることから、住民に対して分かりやすく丁寧な説明を行い、事業に対する理解を得ながら、着実に実施していく必要があるとしています。 　（３）被災を免れた箇所や原形復旧事業を進めている箇所への対応につきましては、被災を免れた箇所や原形復旧事業を進めている箇所であっても、必要な箇所には県単独事業を導入し、治水安全度を最大限高めるための対策工事を実施する必要がある。また、堤防強化、堆積土砂の除去等の減災対策についても、推進していく必要があるとしております。 　特に、堤防強化緊急対策プロジェクトについては、計画の前倒しを行うなど必要な予算を確保し、早期の完了を目指して積極的に進めていくべきであるとしています。また、堆積土砂の除去については、継続的に実施していく必要があり、特に今年度から５年間については手厚い地方財政措置があることから、集中的に実施していくべきであるとしています。 　（４）災害復旧時における対応のア災害復旧事業の進捗状況の周知につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、住民説明会の開催が難しくなっていることから、県は本年度からユーチューブを活用した情報発信に取り組んでおりますが、インターネットを活用することに対する住民の反応やその効果を見極めつつ、今後もＩＣＴやＳＮＳ等の効果的な活用方法を検討すべきであるとしております。 　イ工事に当たっての作業員の安全確保につきましては、各土木事務所や建設業協会の支部同士の連携をより強化していく必要があるほか、改良復旧事業は出水期においても工事を実施することが想定されるため、問題が生じた際にはすぐに対応できる体制を構築する必要があり、連携強化を図るべきであるとしております。 　（５）農業被害への対応、アの農業者への情報提供につきましては、農業者に対して確実に情報提供がなされる連絡体制の整備のため、市町や土地改良区を支援すること、また、多面的機能支払制度の活動組織など、地域における組織づくりを一層促進していくとともに、とちぎ農業防災メールへの加入を一層促進し、農業被害の未然防止につなげていく必要があるとしております。 　イ市町の体制強化につきましては、市町が自発的に行動できるよう、県が定めたマニュアルを、各市町長をはじめとする災害復旧に関わる全ての市町職員にしっかりと理解してもらうとともに、不安の解消のため、農業者等に対しても周知していく必要があるとしております。 　ウ災害発生時の対応につきましては、市町や土地改良区などとの平常時からの情報共有や建設業協会に対して農地復旧の緊急性等の理解を深めてもらうとともに、復旧工事への積極的な参画を要請すべきことを記載しております。さらに、多面的機能支払制度の推進、必要に応じた国や他県職員の応援要請についても記載しております。 　エ営農再開に向けた支援につきましては、作付が遅れる場合や新たな作物に切り替える場合の技術指導、国・県などの各種支援策の情報について、積極的に農業者に提供すべきこと。また、収入保険や園芸施設共済等への加入を一層促進すべきであるとしております。 　オ農業水利施設の防災機能の強化につきましては、農業用の規模と防災上の必要性を十分検証した上で、農業水利施設として整備するのか、河川として整備するのか、またその両方で費用を分担して整備するのか、市町や土地改良区、県で十分に協議すること。また、農政部だけでは対応が難しい部分もあることから、県土整備部との連携を強化し、地域の防災機能の強化に努める必要があるとしております。 　次に、もう一つの重点テーマであるＩＣＴや未来技術等を活用した防災対策についての提言となります。 　最初に、（１）現状と課題では、ＩＣＴ等を活用した県のこれまでの防災対策や課題等について記載しております。 　次に、（２）国や民間企業等の動向では、参考人招致において聴取した取組状況等の内容について記載しております。 　そして、（３）今後を見据えたＩＣＴや未来技術等の活用におきましては、新たな災害対応に向けた国のモデル事業や実証実験には積極的に参加するよう記載するとともに、アからカまでの６つの提言を行っております。 　アのスマートフォン等を活用した防災対策につきましては、スマートフォンのアプリ等を活用した情報発信は、平常時、災害時を問わず、住民への情報提供等各種防災対策において、効果的な役割を果たすことが期待できることから、積極的に活用し、情報発信に努めるよう記載しております。 　イＳＮＳ投稿のＡＩ分析による被災状況の把握につきましては、ＳＮＳの投稿からＡＩが必要な情報だけを抽出し、可視化することができれば、被災現場の状況や救助を待っている人の情報、必要な救援物資などを迅速に把握することが可能となることから、正確性の確認など、十分な検証を行い、災害対応に反映できるよう努めるよう記載しております。 　ウ先進技術を活用した防災教育につきましては、ＶＲを活用することで日頃から適切な避難の実施に向けたシミュレーションができるなど、防災に関する意識を高める効果が期待できるため、総合防災拠点を整備する際には、防災学習機能を付加し、防災教育を充実させるよう記載しております。 　エ被災者生活再建に係る支援システムの導入促進につきましては、システムの導入は効率的な罹災証明書の発行につながるとともに、同様のシステムを導入している市町間での円滑な応援も可能となるため、国の取組も注視しながら、全ての市町が導入できるよう支援することとしています。 　オ災害情報の共有化につきましては、国の基盤的防災情報流通ネットワーク実証実験で得られた成果や課題を踏まえ、ＩＣＴを活用した災害情報の共有化についての検討を進めるべきであるとしております。 　カその他の有効な技術の活用につきましては、国や関係機関の動向や民間の技術開発情報等に対するアンテナを高くし、有効と考えられるものは積極的に導入を検討する必要があるとしております。 　続きまして、29ページをお開きください。 　提言の実現に向けてにおきましては、提言を確実に実現していくために必要な、市町や国、各種団体などとの連携、組織体制の充実、防災拠点の整備、ＩＣＴや未来技術等を活用した防災対策を進めるに当たっての留意点及び財源の確保について記載しております。 　なお、防災拠点の整備につきましては、当初の構成案にはありませんでしたが、本県の総合的な防災力を強化するためには、広域防災拠点の整備が必要であるとの考えから、国の防災機能をバックアップするという内容を含めて記載しております。 　続きまして、32ページをお開きください。 　「おわりに」では、本委員会の活動内容、災害からの復旧・復興、今後の防災対策などについて記載した後、本委員会の提言や委員会での各委員からの意見等を踏まえ、全庁的な連携の下、復旧や防災体制の見直し等に十分反映し、実効性のある施策を着実に推進していくことを強く望むこと。また、厳しい財政状況ではあるが、災害に強い地域づくりのため、予算や組織体制上の格段の配意を求めることなどを記載し、最後に本委員会の調査研究活動にご協力をいただいた関係者への謝意を記載しております。 　そして、最後のページには、委員名簿と調査関係部局を記載しております。 　長くなりましたが、報告書素案の説明につきましては以上です。 ○五十嵐清　委員長　正副委員長案として素案をご提示させていただきましたが、33ページになったということで、皆さんの意見や提言は最大限盛り込んだつもりですが、一部意見表明で触れられたものでも委員会の中で議論されなかったものがどうしても取り込めなかったところがあるかもしれませんが、その点はご容赦いただきたいと思います。 　それでは、委員の皆様から何かご意見等ありましたらお願いいたします。 　斉藤委員。 ◆斉藤孝明　委員　最大限盛り込んでいただきましてありがとうございました。 　14ページなのですが、（２）で避難の在り方ということで、災害時の住民避難に関する提言の部分なのですが、１段落目の最後の「様々な媒体を通じ、住民への普及啓発に努めるべきである」とありますが、普及啓発に努めた結果、実際には発災時、ここでは災害時と書かれていますが、災害時に避難情報の伝達、誘導がきちんと徹底されて、その結果命が守られる、そういう結びでないと。これらの普及啓発だけで、その後の記載がないものですから、そこの部分はぜひ書き加えていただきたいと思いますので、例えばですが、「外出のリスクなどについて住民への普及啓発に努め、災害時には様々な媒体を通じ、避難情報の伝達、誘導が徹底される必要がある」など、そのような形で結んだほうが特別委員会として提言すべきことには沿っているのではないかと思いますので、ご検討いただければと思います。 ○五十嵐清　委員長　ありがとうございます。ほかにご意見ありませんか。 　金子委員。 ◆金子裕　委員　同じく14ページですが、避難所の運営についての提言の中で、最後に「市町に対し一定数の備蓄品を確保させるべきである」としておりますが、各市町がどういう状況なのかということを公表していくことで危機意識の醸成にもつながると思います。文脈としてはこれで結構だと思いますが、各市町がどのくらいの備蓄品を持っているかということを公表することによって緊張感が保てると思っておりますので、そのようなことを意見として述べさせていただきます。 　それと、16ページの（５）にハザードマップの有効活用とあるのですが、各自治会、町会の公民館や自治会館に行くと、ハザードマップは確かに貼ってあって、その自治会や町会がある地域がどのようになっているか色分けしてあります。ただ、それ以上にその地域ではどこに避難したらよいかということがハザードマップ上にあると、とても親切であるとの意見も伺ったことがあります。ですから、これは今後見直しがなされていく中で、その地域ごとにステッカーというか、シールをハザードマップ上に貼れるようにするなど、おのおのの自治会や町会でハザードマップに工夫を凝らせるようにし、避難所の位置を含め、目に留まるようなハザードマップづくりが必要だと思っておりますので、これも意見だけ述べさせていただきます。以上です。 ○五十嵐清　委員長　ありがとうございました。ほかにありませんか。よろしいですか。 　それでは、意見は以上ということで、本日委員の皆様からいただきましたご意見等は正副委員長で整理、検討させていただいて、次回の最終的な案に反映させていただきたいと思います。 　つきましては、来週の11月25日水曜日の委員会で、その最終的な案をお示ししたいと思っておりますので、日にちが近くて恐縮ですがよろしくお願いいたします。 　それでは次に、その他の件で何かありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○五十嵐清　委員長　よろしいですか。なければ、その他の件について終了いたします。 　次に、次回委員会についてですが、11月25日水曜日午後１時30分から開催いたしますので、ご了承願います。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、本日の災害対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５３分　閉会...